『健康経営優良法⼈認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や⽇本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している⼤企業や中⼩企業等の法⼈を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法⼈を「⾒える化」することで、従業員や求職者、関係企業や⾦融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法⼈」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを⽬標としています。』

経済産業省「健康経営優良法⼈認定制度」ホームページより引用

健康経営に向けたPLUSの取り組み

PLUSは、2021年から2年連続で健康経営優良法人(中小規模法人部門)に認定いただきました。

従業員の⼼⾝の健康増進のために、年度毎に福利厚⽣の⾒直しに取り組んでいます。

⼼⾝の健康が個々⼈の仕事のパフォーマンスを最⼤限に発揮することに繋がるという考えの基、来年度以降の新制度導⼊も検討中です。

従業員にとって働きやすく、家族や知⼈に⾃慢したくなるような職場環境作りを⽬指し、会社全体の⼠気向上や更なる事業拡⼤に繋げていきます。



今年度の主な取り組み内容(2022)

1.社員の健康状態の管理とフォロー

定期健康診断・ストレスチェックの100%受診を達成致しました。


2.健康増進に向けた新制度導⼊

心と身体の健康増進・体力向上のため、スポーツジム(ジム・プール・ヨガなど)や習い事(料理・楽器・華道・茶道・英会話・プログラミングなど)の月会費を「健康手当」として支給する制度を導入いたしました。

当制度をきっかけに、ジムや習い事に通うようになったメンバーが増え、自ずと社内にはポジティブな思考や活気が生まれています。


3.社員間のコミュニケーションの促進に向けた取り組み

経営側が企画する社内イベントだけでなく、従業員が自主的に企画したイベントを開催いたしました。(チームビルディングを目的としたスポーツ大会など)

イベントを通じて相互理解が深まり、日常的にも部署の垣根を超えた自発的なコミュニケーションの促進につながりました。



前年度の主な取り組み内容(2021)

1.社員の健康状態の管理とフォロー

定期健康診断・ストレスチェックの100%受診を達成いたしました。


2.健康増進に向けた新制度導⼊

(1)有給休暇の時間単位の取得制度:

有給休暇の「時間単位」の取得制度を導⼊致しました。体調不良時、お⼦様の急な発熱による早退など、私⽤に合わせて柔軟に休暇を取りやすくなることで、仕事とプライベートが充実した働き⽅が叶います。

(2)再検査休暇:

年1度の定期健康診断で要再検査の診断となった従業員に対し、再検査⽇1⽇の特別休暇を付与する制度。

要再検査の場合は、検査結果1ヶ⽉以内に必ず受診するようにすることを周知し、病気の早期発⾒に繋げ、従業員の健康を守るために導⼊致しました。

(3)禁煙休暇&禁煙外来の受診料負担:

喫煙者減少を⽬指し、禁煙の呼び掛けや禁煙外来の受診料を会社負担する制度。

また、⾮喫煙者に対して半期毎に1⽇の特別休暇(禁煙休暇)を付与し、⾮喫煙者の減少を⽬指しております。


3.社員間のコミュニケーションの促進に向けた取り組み

毎⽉数回、勤務時間内に社内交流会を実施。

この時間は、全ての従業員が業務から離れ、他部署との交流や経営陣による経営⽅針の共有会の場を設けております。

従業員同⼠はもちろん、経営陣と従業員とのコミュニケーションが活性化することで、相互理解が深まり、より強固な連携と会社全体の⼀体感が⽣まれてきました。