債務整理で弁護士と司法書士の違いはある？費用から選び方まで

債務整理の事務所を選ぶときは弁護士と司法書士の違いを知った上で探すことで、自分に合った事務所を見つけることができます。

弁護士と司法書士ではできることが違ったり費用に差があったりと、いくつかの違いがあるため依頼内容に合ったものを選ぶことが大切です。内容によっては司法書士では対応できないので、事前に対応範囲を知っておかなければいけません。

今回は債務整理における弁護士と司法書士の違いやそれぞれのメリットを紹介します。選ぶポイントも解説するので納得のいく事務所を選びたい方はぜひ参考にしてください。

債務整理の弁護士と司法書士の違いは「権限」

弁護士と司法書士では、債務整理でできることが異なります。弁護士は依頼人の借金額がいくらであっても対応することができますが、司法書士は140万円以上の借金は任意整理依頼を引き受けることができません。

また、司法書士が個人再生や自己破産を行う場合は書類作成のみですが、弁護士であれば代理人として手続きも行ってくれます。

しかし、弁護士への依頼は費用が高いというデメリットもあるので、借金状況に合わせて選ぶようにしましょう。

債務整理における弁護士と司法書士の権限の違い

弁護士と司法書士のそれぞれの権限の違いは以下の通りです。

	弁護士	司法書士
任意整理	交渉権や代理権あり (借金額による制限なし)	交渉権や代理権あり (借金額が140万円以下の場合のみ)
過払い金請求	交渉権や代理権あり (借金額による制限なし)	交渉権や代理権あり (借金額＋過払い金が140万円以下の場合のみ)
個人再生	代理人になれる （すべての手続き〇）	書類作成のみ
自己破産	代理人になれる （すべての手続き〇）	書類作成のみ

債務整理の種類ごとに権限が異なるため、依頼したい内容にどのような違いがあるかチェックして事務所選びの参考にしましょう。

任意整理

弁護士	司法書士
交渉権や代理権あり (借金額による制限なし)	交渉権や代理権あり (借金額が140万円以下の場合のみ)

任意整理における大きな違いは借金の上限の有無です。弁護士は借金額に関わらず交渉権や代理権を持っていますが、司法書士は140万円以下でなければ任意整理をすることができません。

借金額は1社あたり140万円なので、1000万円を10社から100万円ずつ借りている場合は司法書士にも依頼することができます。

1社あたりの借金額が140万円を超えている方は弁護士に依頼しましょう。

過払い金請求

	弁護士	司法書士
上限額	借金額による制限なし	借金額＋過払い金が140万円以下
裁判所との やり取り	控訴されても代理人として代わりに手続きしてくれる	控訴された場合は書類作成のみ

過払い金請求は、任意整理と同じく140万円の上限の有無が大きな違いです。司法書士は借金額と過払い金を足して140万円以下の場合のみ対応できます。

また、140万円以下でも簡易裁判所で貸金業者が控訴したときは、司法書士は書類作成しかできないため、改めて弁護士に依頼するか自分で裁判所に行かなければいけません。

ただし、控訴されておらず、こちらから簡易裁判所に提訴する場合は司法書士も代理人として手続を行うことができます。

個人再生

	弁護士	司法書士
上限額	なし	なし
裁判所とのやり取り	すべて代行してくれる	書類作成のみ

個人再生ではどちらも借金額に制限はありません。しかし、司法書士は書類作成のみ行うことができるので、裁判所とのやり取りはすべて自分で行う必要があります。

個人再生は手続きが複雑で、個人再生委員との面談や裁判所への申し立てを行わなければなりません。司法書士へ依頼した場合はこれらの手続きをすべて自分で行います。

弁護士であれば書類作成や裁判所への申し立て、面談まですべて代行してくれるので、最初から個人再生をする予定の方は弁護士への依頼がおすすめです。

自己破産

	弁護士	司法書士
上限額	なし	なし
裁判所とのやり取り	すべて代行してくれる	書類作成のみ

自己破産の権限は個人再生と同様で、裁判所とのやり取りに違いがあります。自己破産では破産管財人との面接がありますが、弁護士のみ同行できます。

また、司法書士の書類作成は本人による申し立てとみなされることがあり、財産の処分がいらない同時廃止や少額管財を利用したくてもできないことがあるので注意が必要です。

同時廃止や少額管財を希望しており、管財事件を避けたいと考えている方は弁護士に依頼しましょう。

弁護士と司法書士の債務整理費用の違い

債務整理の種類	弁護士費用	司法書士費用
任意整理(1社あたり)	2～5万円＋成功報酬	2～4万円＋成功報酬
過払い金請求(1社あたり)	2～5万円＋成功報酬	2～4万円＋成功報酬
個人再生	30～50万円	25～35万円
自己破産	30～40万円	15～25万円

債務整理にかかる費用は事務所によって変わりますが、司法書士に頼んだ方が安いことが多いです。特に、個人再生や自己破産は書類作成のみの対応なので費用を安く抑えることができます。

また、任意整理や過払い金請求も司法書士の方が1万円程度安いことが多いので、1社あたりの借金額が140万円以下の方は司法書士に頼むのがおすすめです。

弁護士への依頼は費用が高くなりますが、すべての代理権を持っているため、手続きの手間をかけたくない方は弁護士に依頼しましょう。

債務整理を弁護士に依頼するメリットとデメリット

弁護士は申し立てや裁判所での面談などすべての代理権を持っているので、手続きに関する負担が軽くなるのが大きなメリットです。裁判になった場合でも弁護士が代わりに対応してくれるため、自分で行うよりも早期解決が期待できます。

また、過払い金請求の上限額が決まっていないため、140万円以上の多額の過払い金返還も見込めます。

ただし、費用は司法書士よりも高くなることが多いので、事前に費用を準備しておくことが大切です。

債務整理を司法書士に依頼するメリットとデメリット

司法書士に依頼する1番のメリットは、債務整理にかける費用を安く抑えられることです。任意整理の場合、弁護士への依頼は10万円程度かかることがありますが、司法書士に頼めば半額で済むケースもあります。

ただし、対応できる借金額に上限があったり書類作成のみしかできなかったりと、対応範囲が狭いので手続きに手間がかかりやすいです。

また、個人再生や自己破産で裁判所とやり取りを行う際はすべて本人が行わなければならず、負担が大きいのもデメリットの1つです。

債務整理は弁護士と司法書士どっちがいい？選ぶポイント

弁護士と司法書士で迷ったときは、次の3つのポイントを意識しましょう。

• 対応範囲
• 費用
• 借金の上限額

債務整理を行うときは今後も支払いのためにも、なるべく債務整理にかける費用を抑えるべきです。

少しでも費用を抑えて今後のために貯金したい方は、司法書士に依頼した方がよい場合もあります。3つの選ぶポイントを意識して自分の状況に合った事務所に頼みましょう。

手続きの手間を減らしたい方は「対応範囲」をチェック

面倒な手続きを避けたい方は、弁護士と司法書士の対応範囲をチェックしましょう。どちらも書類作成を行ってくれますが、司法書士の場合は裁判になった際のやり取りや面談を自分で行わなければいけません。

特に、初めての債務整理で不安が多い方はすべて代行してくれる弁護士に頼むのがおすすめです。

なるべくお金をかけたくないなら「費用」で選ぼう

今後の生活のためになるべく出費を抑えたい方は費用が安いところを選びましょう。いくつかの制限はありますが、司法書士であれば弁護士に依頼するよりも費用を抑えることができます。

債務整理で毎月の借金が減っても多額の費用がかかると、返済が苦しいままになってしまう可能性があります。債務整理をして一から生活を立て直したいと考えているなら、司法書士への依頼がおすすめです。

多額の借金があるなら対応できる「上限額」で選ぶ

債務整理の事務所を選ぶときは、借金額に合わせて決めることが大切です。いくら費用を抑えたくても、1社あたりの借金額や過払い金が140万円を超えていたら司法書士に依頼できません。

多額の借金を抱えていたり返還される過払い金が多かったりする場合は、弁護士に頼むようにしましょう。逆に、借金額が少ない場合は司法書士を選ぶことで安い費用で債務整理することができます。

弁護士への債務整理依頼はこんな人におすすめ！

1社あたりの借金額や返還見込みの過払い金が140万円を超える方は弁護士に依頼しなければいけません。また、弁護士はすべて代行してくれるので、個人再生や自己破産など手続きの手間がかかる債務整理を行う予定の方は弁護士への依頼がおすすめです。

また、任意整理であっても、初めて債務整理をする方や早期の解決を望む方は、弁護士に頼むことでスムーズに借金の悩みをなくすことができます。

司法書士への債務整理依頼はこんな人におすすめ！

借金や過払い金が少ない方は司法書士に頼んだ方が費用を安く抑えられます。また、今後の生活に不安がある場合は、債務整理後のお金を貯めておくためにもなるべく費用が安いところに依頼することが大切です。

司法書士は手続きなどの手間がかかるというデメリットがありますが、これまでに債務整理の経験がある方であれば書類作成を専門家に依頼し、そのほかの手続きは自分で行うと安い費用で円滑に進められます。

債務整理は費用や権限を比較して弁護士か司法書士か決めよう

債務整理は弁護士と司法書士で対応範囲や費用が異なるので、自分の状況に合わせて選ぶことが大切です。どちらにもメリットやデメリットがあり、事務所によって費用や対応の質も変わります。

どちらを選ぶか決められない方は複数の事務所に無料相談に行って検討するのがおすすめです。それぞれの事務所を比較しながら納得のいく事務所に依頼するようにしましょう。