債務整理でブラックリストに載る?期間や信用情報回復のコツを解説!

債務整理をするとほとんどの場合ブラックリストに情報が登録されますが、デメリットよりも借金を減らすメリットの方が大きいです。

ブラックリストによってクレジットカードやローンの利用ができなくなるのは一定期間で、数年で情報は削除されます。しかし、借金問題は収入の増加が見込めない限り一生続くため、債務整理をした方が生活が楽になることが多いです。

本記事では債務整理でブラックリストに登録された場合の期間や生活への影響を紹介します。信用情報を回復させるポイントや債務整理後の過ごし方も解説するので、低リスクでお金の悩みをなくしたい方はぜひ参考にしてください。

目次

債務整理をすると必ずブラックリストに載るの?

債務整理をするとほとんどの場合ブラックリストに信用情報が登録されます。ブラックリストは、信用情報と呼ばれるクレジットカードやローンの支払い情報をまとめたデータに事故情報が記録されることです。

支払いを正当にできないと事故情報が記録されるため、債務整理をすると経済的に信用できないとみなされブラックリストに載ってしまいます。

ただし、債務整理をしても引き直し計算で借金がなくなったり、完済した借金について過払い金請求を行ったりした場合はブラックリストに登録されないことがあります。

債務整理するなら要チェック!ブラックリストの基礎知識

債務整理をするとブラックリストに情報が登録されることがほとんどなので、事前にブラックリストの基礎知識を理解しておくことが大切です。

ブラックリストに載る期間や登録された情報の消し方を知っておけば、債務整理をしたあとも落ち着いて生活することができます。

登録される期間

債務整理によってブラックリストに登録される期間は、5〜10年です。これは債務整理方法や信用情報機関によって変わります。

スクロールできます
自己破産 個人再生 任意整理
株式会社日本信用情報機構
(JICC)
5年 5年 5年
株式会社シー・アイ・シー
(CIC)
5年 載らない 載らない
全国銀行個人信用情報センター
(KSC)
10年 10年 載らない

ただし、その後の支払いの有無や借り入れ状況によって前後する場合があるので注意しましょう。

登録される内容

信用情報機関に登録される内容は、次の8つです。

  • 名前
  • 生年月日
  • 電話番号
  • 郵便番号
  • クレジットカードやローンの申込日
  • 過去の借り入れ情報(商品・借入日・借入額・返済予定日など)
  • 支払いに関わる情報(預金の残高・入金日・完済日・延滞日など)
  • 契約に関わる情報(契約した商品・契約日・契約金額・支払い回数など)

これまでの支払いに関する情報がすべて記載されており、契約情報についても詳しく載っています。

そのため、債務整理だけでなく長期の滞納や多重申込を行った場合もブラックリストに登録されることがあります。

登録情報の確認方法

登録情報を確認したいときは各信用情報機関に問い合わせましょう。

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信用情報機関 請求方法 手数料 公式サイト
CIC ・インターネット
・郵送
・窓口
・インターネット:1,000円
・郵送:1,000円
・窓口:1,000円
CIC公式サイト
JICC ・スマートフォン
・郵送
・窓口
・スマートフォン:1,000円
・郵送:1,000円
・窓口:500円
JICC公式サイト
全国銀行個人情報信用センター ・郵送 10年 全国銀行個人情報信用センター公式サイト
  • すべて税込
  • 全国銀行個人情報信用センターの手数料はコンビニによって異なる

どの信用情報機関も500〜1,000円の手数料で情報を開示してくれます。窓口だけでなくインターネットや郵送でも情報を確認することができるので、地方に住んでいる方もブラックリストに載っているか調べることが可能です。

完済しないと消えない?登録された情報の消し方

一度登録された情報は一定期間が過ぎるまで消すことはできません。また、借金を返さない限りはブラックリストに登録されたままなので、必ず借金を完済して登録期間が終わるのを待ちましょう

ただし、債務整理を依頼して一度ブラックリストに登録されても、引き直し計算をして借金がなくなった場合は、その時点でブラックリストから消されます。

いつから5年?債務整理のブラックリスト期間に関する疑問を解決

ブラックリストに関して大切なことは期間についてです。情報が登録される日や消される日を把握しておくことで、ローンやクレジットカードの利用の計画も立てやすくなります。

ブラックリストの期間に関する疑問を紹介するので、債務整理後のお金の使い方を考えておきたい方は必見です。

信用情報が登録されるのはいつから?

信用情報が登録されるのは、基本的に貸金業者に受任通知を送った日です。弁護士や司法書士は契約が締結された段階で、貸金業者に債務整理を行う旨を通知します。

貸金業者はここで信用情報機関に登録依頼をするため、この日から数年間はブラックリストに情報が載ります。

ただし、貸金業者によっては返済も事故情報に含む場合があり、債務整理後に登録依頼されることもあるので注意が必要です。

完済後から数年間ブラックリストに登録される可能性もあるので、キャッシングやローンを利用したいときは各機関に問い合わせるようにしましょう。

債務整理から何年でローンが組める?

任意整理であれば、5年後にローンが組めることが多いです。任意整理によるブラックリスト登録機関はどの機関も5年程度です。完済していれば任意整理を依頼した5年後にはローンを組むことができます。

ただし、完済から5年経たないと信用情報が回復しない場合は、依頼から7〜8年かかります。

登録機関が伸びることはある?

次の条件に当てはまる場合は、登録機関が伸びることがあります。

  • 債務整理後の返済を滞納した
  • クレジットカードやローンの審査に落ちた
  • 債務整理をした金融機関に内部ブラックとして登録された

ブラックリストに掲載されている期間内に返済を滞納したり審査に落ちたりすると、登録機関が伸びるので注意しましょう。審査に申し込むときは必ず情報開示を行い、ブラックリストから個人情報が消されているか確認することが大切です。

また、債務整理をした金融機関がお金のトラブルを起こした人を独自にリスト化している場合があります。内部ブラックとして金融機関に登録しているかどうかは調べることができないので、一度債務整理をした会社に審査を申し込むのは避けましょう。

債務整理でブラックリストに載ったらどんな影響がある?

債務整理でブラックリストに載った場合、次のような影響があります。

  • 住宅ローンやキャッシングが利用できない
  • クレジットカードが使えなくなる
  • 賃貸住宅の契約ができないことがある
  • 保証人になれない場合がある
  • 携帯電話の分割払いができない

債務整理前にブラックリストに載ることによるリスクを理解すれば、怖がらずに依頼することができます。

借金に苦しんだ状態で生活する方がデメリットが多いこともあるので、ブラックリストに登録されることで起きる変化を正しく理解して債務整理の依頼を検討しましょう。

住宅ローンやキャッシングが利用できない

ブラックリストに登録されると住宅ローンやキャッシングなどを利用できません。支払いを正当にできない人物として登録されているため、ローンやキャッシングの審査に落ちてしまいます。

しかし、一生利用できないわけではなく、一定期間が過ぎれば問題なく審査に通ることができます。住宅ローンを組んで家を買いたいと考えている方は、利用できない期間を把握したうえで購入の計画を立てることが大切です。

クレジットカードが使えなくなる

ローンやキャッシングと同じく、クレジットカードの利用もできなくなります。クレジットカードを新しく作成する場合には審査が必要になるため、新規作成は難しいです。

また、債務整理前に利用していたカードも強制解約になることがほとんどで、クレジットカードを持てなくなるので気を付けましょう。

ただし、債務整理をした本人以外の名義で契約した家族カードであれば問題なく使用することができます。そのため、債務整理後は家族カードや即時に口座から引き落とされるデビットカードを利用するのがおすすめです。

賃貸住宅の契約ができないことがある

物件によっては賃貸の契約ができないことがあります。貸金業者が家賃保証会社になっている賃貸住宅だと、ブラックリストの情報を確認されて契約ができなくなるので注意しましょう。

しかし、賃貸物件でブラックリストを確認されることは非常に稀です。賃貸住宅の契約をスムーズに進めるためにも、事前に家賃保証会社がどこか確認することが重要です。

保証人になれない場合がある

奨学金のように保証人も審査対象になる場合は、保証人になることができません。子どもの奨学金を借りる際に困ることがあるので、事前にチェックしておきましょう。

ただし、奨学金の中には保証機関が保証人を務める機関保証制度を利用できるものがあります。また、祖父母や親戚であれば問題ないので、保証人を立てるときは機関保証制度を利用するかほかの人にお願いするようにしましょう。

携帯電話の分割払いができない

債務整理後に携帯電話を購入する方は、分割払いができない点に注意しましょう。携帯電話の分割払いはローンとみなされ、信用情報を確認されるので審査に落ちてしまいます。

携帯電話を買いたい方は一括で購入するか安い機種を購入するのがおすすめです。

債務整理をしてもブラックリストに載らないケース

次の条件に当てはまる場合は、債務整理をしてもブラックリストに載りません。

  • 任意整理をして借金がなくなった
  • 完済した借金の過払い金請求を行った

現在返済中の借金がある方でブラックリストに載らないケースは、任意整理をして借金が0になる場合のみです。

そのため、債務整理をして借金が残る場合はブラックリストに情報が登録されます。また、借金がなくなる自己破産を行ってもブラックリストに載るので注意しましょう。

現在借金がない状態で過去の借金の過払い金請求を行いたい場合は、ブラックリストに載るリスクはありません。

ブラックリストは怖くない!債務整理後の過ごし方

債務整理後の過ごし方を知っていれば、ブラックリストを恐れずにお金の悩みを解決することができます。債務整理はデメリットが多いイメージがありますが、返済に追われた状態でいる方が苦しいことがあります。

ブラックリストに載っていても変わらず生活するための過ごし方を詳しく紹介するので、債務整理後も穏やかに過ごしたい方はぜひ参考にしてください。

信用情報を回復させるための過ごし方

ブラックリストの影響を受けたくない方は信用情報を回復させることが大切です。信用を回復させるためには、以下のポイントを意識して過ごしましょう。

  • 借金はなるべく早く完済する
  • 借金は滞納しない
  • 安定した収入を得る
  • 審査の申し込みはしない
  • 新たな借り入れは行わない

債務整理をしたあとの借金は、滞納せずになるべく早く完済しましょう。計画通りに借金を返済することは信用回復につながります。

安定した収入を得ることも重要です。定期的に一定の収入があれば、返済能力があるとみなされます。

また、ブラックリストに載っている間は新たな審査や借り入れは行わないようにしましょう。審査に通らなかった場合はその情報が登録されて、ブラックリスト期間が伸びてしまいます。

信用情報が回復したあとの注意点

信用情報が回復したあとは、次の点に気を付けましょう。

  • 収入に見合った生活をする
  • 債務整理をした会社は利用しない
  • 短い期間で複数の申し込みをしない
  • 新たな契約をするときは信用情報を確認する

信用情報が回復したからといって、多額の借金をしたりお金の使い方が派手になったりすると、またお金のトラブルが起きる可能性があります。借り入れやローンができるようになっても、収入に見合った生活を心がけましょう。

また、一度債務整理をした会社は利用できないことがあり、審査に落ちることが多いので利用しないようにしましょう。

さらに、ほかの会社であっても信用情報が消えていないこともあるので、ブラックリスト期間を伸ばさないためにも審査が必要な申し込みの際には信用情報を確認することが大切です。

ブラックリストは多重申し込みでも登録されることがあるので注意が必要です。一度に複数の会社に申し込みすることは避け、それぞれ半年程度は空けるようにしましょう。

ブラックリストの影響を受けないコツ

ブラックリストの影響を受けずに生活するためには、次のような対策を行いましょう。

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ブラックリストの影響 対策
ローンやキャッシングが利用できない ・信用を回復させてブラックリストから消えてから利用する
・緊急小口貸付制度でお金を借りる
クレジットカードが使えない 以下のカードを利用する
・家族カード
・デビットカード
・プリペイドカード
・ETCパーソナルカード
賃貸住宅の契約ができない ・貸金業者が家賃保証会社とする賃貸以外を借りる
保証人になれない ・機関保証制度を利用する
・家族以外を保証人にする
携帯電話の分割払いができない ・一括で払う
・安い機種を購入する
・格安スマホ会社に乗り換える

ブラックリストによってできないことがあっても、さまざまな工夫をすれば快適に過ごすことができます。また、一定期間で制限がなくなるので数年我慢すれば元の生活に戻れます。

そのため、毎月の取り立てや返済義務に追われて生活が苦しいなら、債務整理を行うのがおすすめです。先の見えない生活から解放されたい方は、専門家に相談して債務整理を検討しましょう。

ブラックリストを怖がらずに債務整理で借金問題を解決しよう

ブラックリストに載ると、5〜10年はローンやクレジットカードの利用ができなくなります。期間が短くなることはないので、一定期間は生活に制限がかかります。

しかし、さまざまな工夫を行えばブラックリストに載っていても普段とほとんど変わらずに生活することができます。また、債務整理は借金を減らしたりなくしたりできるため、お金に困っている方にとってのメリットは非常に大きいです。

借金問題で毎日つらい方は債務整理を検討しましょう。多くの事務所で無料相談を行っているので、一度専門家に相談することをおすすめします。

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