自己破産とは？デメリットや家族への影響をわかりやすく解説！

自己破産とは、法的に借金をなくすことができる制度ですが、デメリットが多く家族や会社に知られるという噂を聞くと、手続きしようと思っても不安が残ります。

自己破産には当然デメリットもありますが、会社や家族に知られる可能性は低く、ある程度の財産であれば手元に残しておくこともできるので、生活を一から立て直したい方に有効な手段です。

今回は自己破産のメリットやデメリットをわかりやすく解説します。多額の借金を抱えていて、毎日返済に悩まされている方はぜひ参考にしてください。

自己破産とは？イラストで簡単にわかりやすく解説

自己破産とは、裁判所を通して債権者と交渉を行い、借金をすべてなくすことができる制度で、債務整理の中でも生活を一から立て直したい方に最もおすすめの手段です。

債権者（お金を貸している側）からの催促を止めることができ、借金の返済義務もなくなるというメリットがあります。

ただし、一定価値以上の財産を手放したり10年程度クレジットカードの利用ができなかったりと、デメリットもあるので注意しましょう。

自己破産を行うためには返済ができないことを認めてもらう必要があり、面談や申し立てを行って裁判所から認可を受けなければいけません。そのため、ほかの債務整理方法に比べて6ヶ月〜1年と解決までに長い時間がかかります。

自己破産は3種類あり、それぞれ以下のような特徴があります。

	同時廃止事件	管財事件	少額管財事件
依頼人の特徴	・経済的な余裕がない ・個人が多い	・財産がたくさんある ・経営者など社会的地位のある人が多い	・財産を少し持っている ・中小企業の社長や個人事業主が多い
依頼人の財産	かなり少ない	多い	少ない～普通
費用	ほとんどかからない	多い	少ない
期間	短い	長い	長い

自己破産と個人再生の違いは？【一覧表で紹介】

	個人再生	自己破産
借金減額の程度	約5分の1	全額免除
住宅処分の有無	△ 住宅ローン特則を利用すれば処分しなくてよい	〇
自動車処分の有無	△ ローンを完済していれば残せる	△ 時価20万円以上でなければ残せる
資格制限	なし	あり
免責不許可事由	なし	あり
解決までの期間	7～8ヶ月	6ヶ月～1年
費用	40～60万円	20～70万円

個人再生との最も大きな違いは、借金減額の程度です。個人再生は約5分の1までの減額でその後も支払いを続けなければいけませんが、自己破産は一度手続きを行えば返済する必要がなくなります。

また、個人再生は条件付きで財産の処分を免除でき、自己破産は基本的にどんな状況でも家や車を処分しなければいけません。

自己破産は認められるための条件も厳しく、免責不許可事由に該当しないことが大切です。認可申請中は一部の資格がなくなったり働ける職業に制限がかかるのも自己破産の特徴です。

自己破産するとどうなる？その後の生活に関する疑問を解決

自己破産後は、ほかの債務整理と同様にクレジットカードやローンに制限がかかるほか、家や車を処分しなければいけません。

自己破産を行ったあとの生活に関する疑問を解決することで、事前に自己破産後の計画を立てておくことができます。

クレジットカードやローンは使える？

クレジットカードやローンは10年程度使えなくなるので注意が必要です。一度自己破産を行うと信用情報機関（ブラックリスト）に情報が登録されるため、審査が通らなくなります。

また、これまでに使っていたクレジットカードは、支払いの有無にかかわらず強制解約させられてしまいます。

信用情報機関から情報が消えればクレジットカードやローンを利用可能です。記録が残る期間は5年〜10年と信用情報機関によって異なりますが、登録機関終了後すぐに情報がなくなるとは限りません。

そのため、10年程度は使えないと考えておくのがおすすめです。

携帯電話は変わらず使える？

携帯電話は未払い分や滞納分がなければ自己破産後も使用することができます。すでに使用している携帯電話は、分割払いや利用料金をすべて支払っていれば問題なく使えます。

ただし、クレジットカードと同様に新規契約は厳しく10年程度は新たに購入するのは難しいです。

手元から現金はなくなる？

手元にある現金は99万円以下であれば処分されません。現金は破産手続開始が決定した段階で手元にあるお金のことで、銀行の預金は含まれないので注意しましょう。

そのため、100万円の現金が手元にあった場合は99万円は残しておくことができますが、1万円は引き渡さなければいけません。

銀行口座の預貯金はすべての口座の合計が20万円を超えると処分されてしまいます。

不審なお金の動きは不認可の原因になるため、一部を現金化したい場合は弁護士に相談してから調整を行いましょう。

仕事は続けられる？

基本的には自己破産後も仕事を続けることができます。ただし、以下の職業の方は破産開始決定後に一定期間働けなくなるので注意が必要です。

自己破産の手続きを開始したあと、以下の条件のうち1つでもクリアできれば制限はなくなります。

車や家は処分しなければいけない？

自己破産をすると、原則車や家を処分する必要がありますが、20万円以下の車であれば手元に残せます。

しかし、多くの裁判所では手元に残せる財産総額は99万円以下と定めていることが多いので、預貯金や保険なども合わせて99万円以上ある場合は車を処分しなければいけないこともあります。

それぞれの資産が20万円以下であれば同時廃止として扱われるので車や家は処分されません。

選挙権はなくなる？

自己破産を行っても選挙権はなくなりません。選挙権は18歳以上の日本国民全員に認められる権利です。

自己破産をすると選挙権がなくなるという噂がありますが、自己破産後でも選挙権は喪失しません。

住民票や戸籍にのる？

自己破産を行った事実が住民票や戸籍に載ることはありません。信用情報機関や官報に掲載されるため混同してしまう人も多いですが、住民票や戸籍には一切記載されることはないので安心しましょう。

生活保護は受けられる？

自己破産後でも問題なく生活保護を受けられます。また、すでに生活保護を受けている場合でも自己破産手続きは可能で、法テラスなどの支援センターを利用することで費用を抑えることができます。

自己破産と生活保護のタイミングが重なったり、自己破産後に受けたりする場合でも、生活保護の支給額や認定への影響はありません。

ほかの人の保証人にはなれる？

保証人の条件として自己破産の有無は関係ないので法的には保証人になることが可能です。

第四百五十条　債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、その保証人は、次に掲げる要件を具備する者でなければならない。
一　行為能力者であること。

二　弁済をする資力を有すること。

民法第四百五十条より

未成年・被保佐人・被補助人・成年被後見人ではなく、弁済できる財産があれば誰でも保証人になることができます。

ただし、会社によっては信用情報機関を使った審査が必要な場合もあり、保証人になれないことがあるので注意しましょう。

会社や家族にはバレる？

自己破産をした事実は基本的に会社や家族にバレることはありません。ただし、以下の場合はバレる可能性があるので気を付けましょう。

家族にバレやすいケース

• 車や家を処分しなければいけないとき
• 裁判所からの通知が届いたとき

会社にバレやすいケース

• 会社から借金があり受任通知が送られたとき
• 退職金の見込額証明書の発行を依頼するとき

2度目の自己破産はできる？

自己破産は何度でも行うことが可能です。ただし、2回目以降の審査は非常に厳しく、ほとんどが管財事件となるため費用も高くなります。

以下の条件をクリアしていると、2度目の自己破産が認められる可能性が高いです。

• 身内の治療費など借金のやむを得ない事情がある場合
• 自己破産をすることに対して反省の様子がみられる場合

自己破産が家族に与える影響【財産の処分は原則対象外】

自己破産は個人で行う手続きのため、制度上は家族に影響が及ぶことはないです。財産の処分も依頼人本人のみが対象になります。しかし、自己破産を行うことによって起こるデメリットが家族に関係することはあります。

自己破産による家族への影響は、主に次の6つです。

一方で、家族の就職や結婚には影響はなく、信用情報機関への登録も本人以外行われません。

生活の立て直しに有効！自己破産のメリット

デメリットが多いといわれる自己破産ですが、多額の借金を抱えている方にとっては多くのメリットがあります。

メリットを理解しておけば、返済がどうしても厳しいときの解決策として自己破産を利用することができます。

借金がなくなるので生活を立て直しやすい

自己破産は借金がすべてなくなるので生活を立て直しやすいというメリットがあります。ほかの債務整理方法は減額のみのため、その後も支払いを続けなければいけません。

しかし、自己破産を行えば多額の借金が0になるので、借金問題を解決して一から生活を立て直すことができます。

安定した収入がなくても申し立てできる

自己破産は安定した収入がなくても申し立てを行うことができます。任意整理や個人再生は支払い能力がなければいけませんが、自己破産は支払い不能であることが申請の条件です。

そのため、収入がなく今後も借金を返済できる見込みがない方こそ自己破産を利用すべきです。

自己破産後の財産は回収されない

自己破産後の財産は回収されないのもメリットの1つです。自己破産を行ったときに持っていた財産は処分しなければいけませんが、その後に購入した家や稼いだお金はすべて手元に残しておくことができます。

一度借金を0にして新たな生活を始めたい方におすすめの債務整理方法です。

資格や職業に一部制限がかかる！自己破産のデメリット

自己破産は借金をすべてなくせる反面、いくつかのデメリットもあります。任意整理や個人再生に比べて財産の処分や職業に関する決まりが多いので、事前に確認して自分に合った債務整理方法を選びましょう。

官報や信用情報機関に情報が登録される

自己破産を行うと、国が発行する官報やさまざまな審査に使われる信用情報機関に登録されてしまいます。

官報に掲載されても直接的なデメリットはありませんが、信用情報機関はクレジットカード・ローン・賃貸契約などに影響があります。

特に、今後家の購入やクレジットカードの新規作成を考えている方は注意しましょう。

価値のある財産は処分しなければいけない

自己破産は原則20万円以上の財産を処分しなければいけないというデメリットがあります。財産の一部を引き渡して支払いに充てるため、車・保険・家・預貯金などがそれぞれ20万円を超える場合は処分しなければいけません。

財産が20万円以下とみなされれば、同時廃止となるので処分せずに済む場合もあります。

免責許可の決定まで資格や職業に制限がかかる

自己破産は免責許可が認定されるまで一部の資格がなくなったり働ける職業に制限がかかったりします。

弁護士・司法書士・公認会計士などの資格がこれにあたり、新しく取得することができないことに加えて、すでに持っている場合でも復権するまでは使えなくなります。

免責許可が決定されればこの制限はなくなるため、期間は4〜6ヶ月程度です。

連帯保証人には支払い義務が残る

自己破産によって借金が0になっても連帯保証人には支払い義務が残ります。さらに、自己破産を行った時点で一括請求の通知が送られるので、連帯保証人は一括で返済しなければいけません。

支払いできない場合は、連帯保証人も同じように債務整理する必要があります。自己破産を行うと保証人に迷惑がかかるので、事前に相談するようにしましょう。

費用や手続きの流れはどうなってるの？自己破産の基礎知識

自己破産はほかの債務整理に比べて費用が高く、解決までの期間も最長で1年と長いのが特徴です。

借金をなくしたいと考えている方は自己破産の費用や期間を理解し、自分が依頼すべきなのか考えましょう。

費用

自己破産にかかる費用は以下の通りです。

	同時廃止事件	管財事件（少額管財事件）
着手金	20～40万円	20～40万円
成功報酬	0～20万円	0～20万円
収入印紙	1500円	1500円
予納郵券	3000～1万円	3000～1万円
予納金	1万円	20～50万円
合計費用	20～40万円	50～70万円以上

種類ごとに予納金が異なるので、合計費用は20〜70万円以上と幅広いです。個人で弁護士に依頼して申し立てを行う場合は、同時廃止事件となるので20〜40万円程度になります。

解決までの期間

自己破産は解決までに6ヶ月〜1年ほどかかります。申し立てのための書類準備のあと面談を行い裁判所に認可をもらう必要があるので、ほかの債務整理方法よりも期間を必要とします。

裁判所との手続きに半年ほどかかるので、なるべく早く自己破産を行いたい方は申し立てに必要な書類を早めに準備しておくのがおすすめです。

手続きから解決までの流れ

自己破産手続きから解決までの流れは、以下のようになります。

返済できるかがポイント！自己破産ができる条件

自己破産は、返済ができないことが第一条件です。一般的には、借り入れ総額を3年で返済できない場合は支払不能とみなされることが多いです。

ただし、車や家などの財産を持っている場合の借金総額は、財産の金額を引いたものになるので注意しましょう。

また、免責不許可事由に該当しないことも自己破産の条件です。以下のようなケースは免責不許可事由に該当し、認可されない可能性があります。

免責不許可事由に該当しやすいケース

• 借金の原因が浪費やギャンブル
• 意図的に財産を隠したり壊したりした
• 破産申し立ての1年間に嘘の借入を行った
• 借入金で商品を購入し、不利な条件で換金を行った
• 破産申し立てから7年以内に免責を受けた
• 裁判所などの調査に協力的ではなかった

ただし、該当したからといって必ず認可されないわけではありません。

実際どうなの？自己破産を行った人の体験談を紹介

生活への悪影響が多いと思われている自己破産ですが、借金に苦しむ生活の方がつらいこともあります。実際に自己破産を行った3つのケースを紹介するので、自分に自己破産が必要かどうか知りたい方は参考にしてください。

夫婦の自営業やギャンブルによる借金を自己破産した例

名前	坂田秀夫
性別	男
借金していた年齢	30～39歳
職業	自営業(小売業)
住んでいる場所	徳島県板野郡
借金額	400万＋300万(夫婦)
どこから借りたのか	アコム、プロミス、アイフル、三菱東京UFJニコス、信金、セゾンセディナなど
借金の理由	自営業の赤字やギャンブルによる生活苦から

経緯

自営業の赤字でクレジットカードのキャッシングを繰り返し、やがて妻のカードでも借り入れを行うようになりました。
ある日、夫婦で息抜きにパチンコ・パチスロをしてからハマってしまい、いよいよ事業資金と家計の境目がなくなり、借金は2人合わせて700万円に。
もう限界だと感じ、債務整理をする決心をしました。

結果

少し家内と相談した後、弁護士事務所に自己破産の手続きを依頼しました。
手続きにかかる費用などはすぐに支払えない状況でしたので、法テラスを利用し、毎月1万円ずつ支払う形で手続きをしてもらいました。
幸いにも私の自宅は賃貸であったことや、自家用車が登録初年度より規定年数を超えていたため、財産としてはとらえられず、一切の家財を差し押さえられること無く手続きは進みました。
数か月後弁護士から免責がおりたとの連絡をもらい、すべての借金から解放された喜びを感じました。
自己破産したからといって特にコレといったデメリットは感じることはありません。
もちろん、借金はできませんし、ローンなども当分組めませんが、それだけです。

事業をしているのであれば借金はある程度しょうがないですが、クレジットカードやキャッシングなどの借金だと金利が高いので、返済が難しくなります。

この例のように、デメリットよりもメリットの方が大きい場合は自己破産をするべきです。借金の返済に追われる毎日で、生活を立て直せない方は自己破産を検討しましょう。

マルチ商法に騙されてできた借金を自己破産した例

名前	平田裕介
性別	男
借金していた年齢	30～35歳
職業	会社員(営業)
住んでいる場所	大分県大分市
借金額	450万円
どこから借りたのか	アコム、レイク、プロミス、三洋信販、アイフル
借金の理由	生活費、ギャンブル、マルチ商法に騙されたお金

経緯

営業先で勧められたマルチ商法で騙されて借金をし始め、妻の入院も重なったころからあっという間に100万円の借金ができました。
借金返済のために新しい借入先を探しているうちに、借金総額は400万円となり最後には借りるところもなくなったところで、もう終わりにしようという不思議と落ち着いた気分になったのです。
この時点で妻にこの事実を告げ、債務整理を決めました。

結果

実際に債務整理をすると言っても、何もわからないので弁護士に相談に行きましたが、着手金だけで10万円掛かる事を聞いて自分で裁判所へ行き、個人で自己破産の手続きを始めました。
書かなければいけない書類だけで山ほどあり、全くの素人の私にとってはもの凄い重圧となり身体に響いてきました。
1ヶ月かけて書類を自分で準備したあと一対一の1時間にも及ぶ面談を行い、ようやく免責決定の通知が届いたのです。
借金を返さない事に罪悪感はありましたが、それよりも借金がゼロになった事に正直安堵しました。
もう二度と借金はしないと、強く心に言い聞かせて再出発をする事が出来ました。

この例では、もう少し早い段階で弁護士などに相談していれば自己破産にならなかった可能性が高いです。

また、今回は成功していましたが、個人で自己破産手続きをするのは非常に大変なので弁護士に相談するのがおすすめです。

若い頃に自己破産した例

引用元：Yahoo!知恵袋より

Yahoo!知恵袋では、財産処分やクレジットカードの利用制限によるデメリットをそこまで感じないという声がありました。

カードが必要な決済はデビットカードを使うなどして、工夫して生活することで快適に過ごせます。そのため、多額の借金による借金問題に頭を抱えている方は、自己破産を行って人生を一度リセットするのもおすすめです。

自己破産は最終手段！ほかの債務整理方法も検討しよう

自己破産は借金をなくすことができる制度で、生活を一から立て直したい方におすすめの債務整理方法です。しかし、財産を処分したり保証人に支払い義務が残ったりとデメリットもあるため慎重に検討しなければいけません。

債務整理の方法はほかにもあるので、自分に合った方法で借金問題を解決したい方は一度専門家に相談することをおすすめします。